石狩市議会 2022-12-16 12月16日－委員長報告、質疑、討論、採決－04号
一、地場企業等活性化プロジェクト事業の内容・成果とその評価、今後の課題について。一、石狩浜海水浴場へのアクセスマットの導入状況について。一、ユニバーサルビーチとしての整備状況と今後の整備拡大について。一、海辺の魅力創造推進事業の利用者からの声の聞き取りについて。一、川下グリーンインフラ実証事業の効果の検証と内容について。一、道の駅周辺の交通安全対策について。
一、地場企業等活性化プロジェクト事業の内容・成果とその評価、今後の課題について。一、石狩浜海水浴場へのアクセスマットの導入状況について。一、ユニバーサルビーチとしての整備状況と今後の整備拡大について。一、海辺の魅力創造推進事業の利用者からの声の聞き取りについて。一、川下グリーンインフラ実証事業の効果の検証と内容について。一、道の駅周辺の交通安全対策について。
157 ◯商工観光課長（櫻井智和君） そのほかのポイントカードなど、どういったものが展開されているのかというような御質問であろうかと思いますが、個別の企業名等については差し控えさせていただきますけれども、大手のスーパーですとか、地場のスーパーもございますし、それからコンビニチェーン、そういった様々な業種の、規模としては大きいものから小さいものまでいろいろあるかと
旭川家具は、地場産業として市政とともに発展し、単に家具というだけではなく、旭川家具という一ブランドとして全国にその名が広がっております。本市にとって重要な地域産業として位置づけられてもいます。今では、デザインという新たな視点からも注目を浴びるようになりました。
◎経済部長（三宮元樹） イオン株式会社との包括連携協定では、中心市街地の活性化や商業、観光の振興、あさひかわＷＡＯＮを活用した地域貢献、健康増進や子育て支援などに連携して取り組むこととしており、スマイルマルシェやまちなか紅白歌合戦等のイベントを駅前広場や買物公園で実施したほか、イオンを会場に地場産品のＰＲや新型コロナワクチンの集団接種、選挙の期日前投票所として活用するなど、地域経済の活性化と市民サービス
モニターツアーをやりながら伊達市の地場の再確認というか、資源の洗い出しをしていこうということも趣旨には書いてありました。ああいうのは全部洗い出しが終わってからスタートというのではまたそれは遅い話なので、走りながらそういったチェックというのは要るのだろうなと思うのです。そして、観光協会がそのモニターツアーするに当たっての中にアドベンチャートラベルということを書かれていました。
要望書、要請書の内容の概要は、町内会・自治会の５団体から地域の要望について、市民団体の５団体から環境、福祉、市民生活などについて、その他３団体からは医療・介護や地場企業等活性化などについてとなっております。回答方法は、文書回答が１０件、意見交換が３件です。また、市長室開放事業は４１件です。
◎市長（上野正三） 令和4年度の主要施策についてでありますが、きたひろ健康ポイント事業につきましては、介護施設でのボランティア活動、各種がん検診や特定健診の受診、健康づくりや介護予防活動への参加、温泉施設の利用等に対し奨励金や地場産品に交換可能なポイントを付与してまいります。その管理方法につきましては、初年度は、ポイント手帳による管理を予定しているところであります。
本市においては、まちづくりを応援していただくという制度本来の趣旨に基づき、市の地場産品などの魅力をＰＲしながら進めてきており、いただいた寄附につきましては、子育て関連事業に活用するなど、寄附者の想いをまちづくりに反映しているところであります。
現在、感染者数は高止まりを続けており、比例して自宅療養者が非常に多いことから、委託先の道北地域旭川地場産業振興センターなどの協力を得まして、１日当たり約７００件まで確保、配送できる体制を構築しており、必要な食料品及び日用品を迅速にお届けできるよう努めているところでございます。 ○議長（中川明雄） 上野議員。
地場産品消費拡大推進事業費につきましては、農畜産物の消費拡大を図るため、アスパラ、ブロッコリー、長芋などを町内の小中学校及び保育園の給食用食材として町と両農協の３者で提供する事業を実施しております。 ふれあい交流館改修事業費につきましては、屋上防水及び外壁改修に係る実施設計及びエアコンの設置を実施しております。
そのほか、児童、生徒に音更産の食材に対する知識や理解を深めてもらうため、季節ごとに旬の食材を献立に組み入れて提供するおとぷけ給食において、町と両農協が連携して行う地場産品消費拡大推進事業により年間２００万円分の食材を提供しているほか、本定例会では、給食費の食材価格が高騰している状況を踏まえ、増嵩分については町費負担で対応し、学校給食を安定的に提供するため、学校給食原材料費高騰対策事業補助金として１,２５３
ご質問のあった地域振興策につきましては、旧大滝中学校をアミューズメント型アクティビティー施設へと、優徳農村公園のコミュニティ施設を地場産品を活用した施設へとそれぞれ人を呼び込む施設にリニューアルし、新たな観光の目玉とすることで大滝区の活性化を図ることを目的としております。現在どちらの施設も来年春のオープンを目指し、予定どおり改修工事を進めております。 以上、答弁といたします。
また、学校給食と地域農業とが連携して、親環境優秀農産物の給食差額支援事業が実施され、学校給食に使用されている地場産農産物の割合は、５７．５％です。 そこで、３点伺います。
今後も総務省が定める地場産品基準に照らしながら、事業者や関係機関と連携し、魅力ある返礼品の充実に努めてまいります。 以上です。 ○有城正憲議長 大塚議員。 ◆２４番（大塚徹議員） 試験研究機関、団体の機能を活用した様々な商品開発が行われているとのことでありましたが、もちろんそれらが売れなくては意味がありません。
今後も総務省が定める地場産品基準に照らしながら、事業者や関係機関と連携し、魅力ある返礼品の充実に努めてまいります。 以上です。 ○有城正憲議長 大塚議員。 ◆２４番（大塚徹議員） 試験研究機関、団体の機能を活用した様々な商品開発が行われているとのことでありましたが、もちろんそれらが売れなくては意味がありません。
本市では、食料の生産現場が生活圏から近いという恵まれた環境を生かし、地場産の豊富な食材を地元で消費する地産地消の推進や農業体験などの取組みにより、地域農業や食産業に対する市民の理解を深めるとともに、生産者との交流などを通じて、健康の増進のみならず、地域文化の理解や愛郷心の醸成にもつなげているところでございます。 ○有城正憲議長 木幡議員。
本市では、食料の生産現場が生活圏から近いという恵まれた環境を生かし、地場産の豊富な食材を地元で消費する地産地消の推進や農業体験などの取組みにより、地域農業や食産業に対する市民の理解を深めるとともに、生産者との交流などを通じて、健康の増進のみならず、地域文化の理解や愛郷心の醸成にもつなげているところでございます。 ○有城正憲議長 木幡議員。
帯広市では、意欲のある農業者による６次産業化の取組み支援に加え、国の制度を活用しながらナガイモ冷凍とろろ製造工場や海外輸出に対応した屠畜場の整備支援を通し域内加工を進めるなど、地場産農畜産物の付加価値向上を図ってきたところであります。 今後も地域の基幹産業である農業と、加工、販売、飲食など関連産業の結びつきを一層深め、新たな仕事づくりや地域の稼ぐ力の向上につなげてまいります。
帯広市では、意欲のある農業者による６次産業化の取組み支援に加え、国の制度を活用しながらナガイモ冷凍とろろ製造工場や海外輸出に対応した屠畜場の整備支援を通し域内加工を進めるなど、地場産農畜産物の付加価値向上を図ってきたところであります。 今後も地域の基幹産業である農業と、加工、販売、飲食など関連産業の結びつきを一層深め、新たな仕事づくりや地域の稼ぐ力の向上につなげてまいります。
調査結果といたしましては、夏祭り、新年会等の飲食を伴う行事は９割以上の町内会で中止しており、実施した活動といたしましては、草刈り、花壇整備を含む清掃活動や資源回収、交通安全旗の設置、高齢者の見守りなど、ごく一部に限定されており、事業の中止に伴い、記念品や地場産品、マスク、商品券の配布など、独自の取組を行っている町内会もございました。